異常なほど高額な税制で知られているのが日本です。日本でビジネスをしていると、どれだけ頑張ったとしても金持ちになることはほぼありません。

事実、高額所得者だと「所得税&住民税だけで半分を取られる」わけですが、それだけでなく法人税や消費税、社会保険料まで加わるようになります。日本の場合はこれらすべての税金を含めると、稼いだお金の7~8割以上が税金で消える計算となります。

そこでタックスヘイブンで知られるラブアン法人を利用すれば、高額な節税が可能です。当サイトでは、どのようにラブアン法人を活用すればいいのかを解説しています。

ラブアン法人の基礎知識

ラブアン法人では節税メリットが非常に大きい

非常に優れた税率を実現できる海外法人がラブアン法人です。タックスヘイブンの中でも、最低レベルの税率となっており、法人税率はわずか3%です。

そのためアジアに住んでいる多くの人がラブアン法人を設立します。自国を離れ、マレーシア(またはマレーシア以外の国)に移住することで、圧倒的に優れた税制を受けられるようになるのです。

参考までに、以下は実際の税率になります。

日本 ラブアン 香港 シンガポール
法人税 30% 3% 16.5% 17%
所得税&住民税 55% 年間12万円 17% 22%
相続税 55% なし なし なし
贈与税 55% なし なし なし
消費税 10% なし なし なし
キャピタルゲイン税 20% なし なし なし

香港やシンガポールだと、実際には法人税率は8%ほどに下がります。ただそれでも、ラブアン法人は法人税率が3%と最低レベルだと理解できます。

オフショア法人メリット・デメリットを理解する

このようなオフショア法人を利用するメリットは節税です。例えば、あなたの会社が以下のような状況だとします。

  • 法人利益:1,000万円
  • 役員報酬:2,000万円

この場合、法人税や消費税、社会保険料、所得税、住民税などすべて合算すると、日本では約2,000万円の税金になります。一方でラブアン法人なら、同じ条件だとわずか42万円ほどの税金です。税制面を考えると、圧倒的にラブアン法人のメリットは大きいです。

一方で「必ずマレーシア(またはマレーシア以外の国)へ移住しなければいけない」ことは理解しましょう。タックスヘイブンを利用するとはいっても、事前にデメリットを理解したうえで節税しなければいけません。

実際のラブアン法人の設立方法

それでは、ラブアン法人の設立方法としてはどのようになるのでしょうか。これについては、必ず専門のエージェント会社に頼ることになります。自分一人だけで申請するのは不可能だからです。

ただラブアン法人自体は2週間ほどで簡単に設立できます。参考までに、以下は私の会社を設立したとき、ラブアン当局から許可が下りたときの書類です。

しかしラブアン法人を立ち上げるだけではなく、他にも法人口座開設やビザ申請などを済ませなければいけません。このときのザックリとした流れは以下のようになります。

  1. ラブアン法人を立ち上げる
  2. 法人設立後、マレーシアへ渡航して法人口座開設
  3. 就労ビザの申請を行う
  4. ビザの許可が下りたらマレーシアへ移住

ラブアン法人設立は初めての人ばかりであるため、事前にどのような流れになるのか理解しておかなければいけません。

現地にて法人銀行口座の開設を行う

なおラブアン法人を作ること自体は非常に簡単ですが、難しいのが法人口座開設になります。タックスヘイブンはマレーロンダリング(犯罪資金の浄化)などに利用されることが多く、銀行は簡単に口座開設を許可してくれません。

そのため法人口座開設では、必ずマレーシア現地へ渡航して銀行員との面談を受ける必要があります。私についても、ラブアン法人を作るときは以下のように現地へフライトし、銀行員と面談しました。

実際の面談では、あなたのビジネス内容についていろいろ聞かれることになります。こうした質問に回答することで、ビジネスとしての実態があることを説明しましょう。

例えばコンサル業であっても、何のコンサルティングなのか具体的に説明しなければ口座開設許可は下りません。「何もコンサルをしていないのに犯罪資金を受け取る」のはマネーロンダリングの常套手段だからです。またFXや仮想通貨も銀行員の印象が悪く、この場合は説明方法を考えなければいけません。

就労ビザを取得して移住する

その後、就労ビザの申請許可が下りたら正式にマレーシアへ移住することになります。「既にマレーシアに住んでいる」「タイやフィリピンなどマレーシア以外の国に住んでおり、就労ビザを申請しない」という例外はあるにしても、通常は就労ビザを取得して新たにマレーシアに住むことになります。

このときのビザ申請についても審査基準がそれなりに厳しく、ビジネスプランの説明書類作成や最終学歴の卒業証明書の提出など、それなりに多くの必要書類を送らなければいけないと考えましょう。

そうして就労ビザの許可が下りたら、家族を含め移住する人全員がラブアン島へ行くことになります。参考までに、以下はラブアン島のイミグレーションになります。

ここで就労ビザ申請を行い、現地の秘書会社の誘導のもとで家族全員分のビザを取得します。こうして、マレーシアに住めるようになるわけです。

設立費用や維持費、引越し代はいくらになるのか

そうしたとき、事前にラブアン法人設立での費用や維持費について理解しておくことは重要です。ザックリ考えると、以下のようなお金が必要になります。

  • 会社設立費用&ビザ取得代金:100万円
  • 資本金:300~400万円
  • 引越し代:100万円
  • 維持費:年間60万円(秘書会社への支払い、会計監査代)

そのため初年度では、引越し代を含めて500万円以上のお金が必要になります。また維持費については、ラブアン法人だと年間60万円ほどです。

なお、初期費用で500万円のお金すら出せないような「稼げていない人」だと、そもそもオフショア法人を利用する資格はありません。ラブアン法人はビジネスで稼げている人のみ利用する意味が大きいため、たった500万円すら出せないのであればオフショア法人の設立は諦めましょう。

個人の所得税や役員報酬はどうなるのか

そうしたとき、次に気になるのがお金の流れです。会社にお金ばかり残しても自由に使うことができないため、個人にお金を流さなければいけません。

ラブアン法人については、前述の通り法人税率3%です。また個人の所得税は年間で約12万円です。そのため、残ったお金はすべて自由に使えるお金だといえます。

このときラブアン法人について、役員報酬を利用することはないと考えましょう。そうではなく、配当として会社から個人にお金を移動させます。マレーシアでは「会社から個人に出す配当金は無税」と決められています。株式100%を保有する経営者に配当を出しても同様に非課税です。

マレーシアは一般法人でもラブアン法人でも、配当に税金はかからないと考えましょう。こうした税制を理解したうえで、配当にて個人へお金を還流させていきます。

会計監査を事前に理解しておく

ただラブアン法人を設立してビジネスを実践する場合、会計監査があることは事前に理解しておくといいです。日本の法人でいう決算書提出のようなものですが、事前に会計帳簿を作成して会計監査を受けなければいけません。

もちろん適当に帳簿を作ればいいわけではなく、専門家の協力の下で作らなければいけないと考えましょう。また法人税申告に遅れると200万円以上のペナルティーもあるため、非常に重要な作業になります。

なお私の場合、こうした会計帳簿作成を「ラブアン法人に特化している日本の税理士事務所」へすべて丸投げしています。依頼するときのフィーは一年分で30万円であり、現地の会計士へ依頼するよりも安く収まっています。

また顧問税理士がついているため、税務面でのサポートは問題なく、日本の税務署から指摘を受けることもありません。ラブアン法人では設立後も重要になるため、必ず事前にラブアン法人へ特化した日本の税理士を探すようにしましょう。

オフショア法人で節税可能なラブアン法人ですが、単に会社を作ればいいわけではありません。確実に日本の税制から逃れる必要があります。実際、日本に事務所や会社を残したままラブアン法人を設立する場合、正しく節税スキームを組まないと確実に税務調査で否認されます。

また日本に事務所や会社を残さずに海外移住するにしても、ラブアン法人でビジネスを開始した後に「どのように会計帳簿を作成し、税務申告をすればいいのか」に困り果てることになります。

そのため、ラブアン法人に特化した日本の税理士事務所を事前に見つけておくのは必須だといえます。私についてもラブアン法人でビジネスをしていますが、いつも依頼しているのはラブアン法人に特化した東京の税理士事務所です。

そこで「これからラブアン法人を設立する」「既にラブアン法人を立ち上げているが、税務申告のやり方が分からない」という経営者のため、私がいつも利用している税理士法人を紹介します。日本の税理士を利用することで節税スキームを正しく組み、ラブアン当局への税務申告もスムーズになります。