会社の中にお金がある場合、積極的に資産運用をするといいです。株や債券、ヘッジファンドなどへ投資することによって、会社のお金を増やすのです。
ただ個人とは異なり、法人はできるだけリスクの少ない投資をしなければいけません。大不況によって資産価値の暴落が数年ごとに起こるため、通常は株への投資を避けます。そうではなく、低リスクの投資先を選ぶべきなのです。
低リスクでの資産運用であっても、正しく投資をすれば年利6～13%は可能です。利用しない内部留保の現金がある場合、法人による投資によってお金を増やすのは優れています。
ただ、どのように余剰資金の資産運用をすればいいのか事前に理解しなければいけません。そこで法人が資産運用する必要性やメリット・デメリットを含めて解説していきます。
もくじ
税引き後の余剰資金で投資をするのは優れる
会社が投資をする場合、税引き後の現金を利用することになります。株や債券など資産運用で利用するお金は経費にできず、法人税を考慮して投資しなければいけません。
ただ会社に多額の余剰資金があるのであれば、積極的に投資をしたほうがいいです。銀行にお金を預けていてもほとんど増えません。そこで、資産運用によってお金を増やす必要性があります。
会社の場合、高額な利益が出たらそれを投資するようにしましょう。決算が終わり、納税後のお金を一括投資することによって資産を増やすのです。例えば1,000万円を一括投資すると、以下のようにお金が増えていきます。
・年利6%の場合
| 5年目 | 10年目 | 15年目 | 20年目 |
| 1,349万円 | 1,819万円 | 2,454万円 | 3,310万円 |
・年利10%の場合
| 5年目 | 10年目 | 15年目 | 20年目 |
| 1,645万円 | 2,707万円 | 4,454万円 | 7,328万円 |
年利6%は誰でも実現できる利回りであり、非常に低く見積もったとしてもお金が何倍にも増えます。会社で余剰資金がある場合、積極的に投資するべき理由は、お金を大きく増やすことができるからです。
教育機関は積極的に投資することが多い
なお法人で積極的に資産運用をしている例としてはアメリカの大学が有名です。アメリカの名門大学には多額の寄付金が集まります。この寄付金を利用して投資することをエンダウメント投資といいます。
エンダウメント投資の中でも、ハーバード大学は平均年利10%にて資産運用していることで有名です。以下はハーバード大学が公開しているポートフォリオの内容です。
いずれにしても、法人経営しつつ資産運用するのは普通です。資産運用によってお金を増やし、将来に利用するのです。
借入金を利用して資産運用するべきではない
なお会社が資産運用するとき、税引き前のお金を利用しないことに加えて、借入金を利用して資産運用するのもやめたほうがいいです。
正しく資産運用をすれば、低リスクによる投資であっても年利6～13%が可能です。ただ投資では、必ず資産が増えるわけではありません。場合によっては、投資によって資産が減ってしまうこともあります。そのため、借金を利用しての資産運用をするべきではありません。
低利率でお金を借りることができる場合、より高利回りの投資をすれば儲かります。例えば年利3%でお金を借り、年利10%で資産運用するのです。その結果、差額の年利7%を儲けることができます。
ただほとんどの会社はこのような投資をしません。投資にはリスクがあり、資産運用に失敗したら借金を返すことができなくなってデフォルト&倒産してしまうからです。そのため、あくまでも税引き後の余剰資金を利用して投資をしましょう。
株より債券へ投資すると損をする確率が低い
なお会社が資産運用をする場合、必ず認識しなければいけないこととして、前述の通り低リスクの資産運用をすることがあります。個人で投資をする場合、高利回りが可能な株へ投資するべきです。一方で会社では、株への投資を避けるのが最適です。
株へ投資する場合、平均年利10～20%が可能です。ただ大不況によって株価が半分以下になることもあります。
一方で債券へ投資する場合、投資先がデフォルトしない限り、株のように資産価値が大幅に減ることはありません。債券は資産価値が増えにくいものの、減りにくい性質があるのです。それでいて、債券は配当が出されます。
こうした性質のため、会社の資産運用で債券を投資先にするのは優れています。例えば年利5%ほどの配当を得られることで有名な債券ETFとしてHYGが知られています。
- iシェアーズ iBoxx 米ドル建てハイイールド社債 ETF（HYG）
アメリカトップ500社の株に投資するS&P500とHYGを比べたチャートが以下になります。
S&P500（黄色の線）に比べて、HYG（青色の線）は値動きが非常に少ないことが分かります。株へ投資するよりも、債券へ投資するほうが低リスクなのです。また債券の場合、価格が下落したとしてもすぐに元に戻る性質があります。
個人とは異なり、会社では急に高額な資金が必要になることがあります。そのため法人の資産運用では、ハイリスクな投資ではなく、低リスクによる投資が望ましいです。その一つが債券への投資です。
ヘッジファンドへの投資は最も優れる
また会社が資産運用するとき、最も優れる投資法としてヘッジファンドへの投資があります。ヘッジファンドの場合、低リスクであっても年利8～13%が可能だからです。
債券へ投資する場合、高配当の債券であったとしても、配当利回りは年間5%ほどです。これに債券価格の値上がりを考慮すると、年利6%ほどです。一方でヘッジファンドへ投資する場合、より高利回りが可能なのです。
低リスクヘッジファンドへの投資では、住宅ローンやマイクロファイナンスなど、株へ投資しないファンドを利用します。例えば、以下はオーストラリアで住宅ローンを提供しているヘッジファンドのファクトシートです。
このヘッジファンドへ投資する場合、平均年利は9.27%です。また過去にマイナスリターンはありません。株へ投資せず、投資方法が住宅ローンなのでリスクが低いためです。
債券への投資とは異なり、ヘッジファンドへの投資では1万円などの低額投資はできません。最低でも3万米ドル（約300万円以上）のお金を一括投資する必要があります。ただ3万米ドル以上の余剰資金をもつ法人であれば、ヘッジファンドへ投資することで低リスクによる資産運用が可能です。
米ドル投資が一般的となる
なお、債券やヘッジファンドを含めて低リスクの投資が可能なのはすべて米ドルです。日本円で資産運用する場合、優れた低リスクによる資産運用方法はありません。
資産運用では米ドルで行うのが一般的です。事実、先ほど記したHYG（高利回り債券）は米ドルにて投資できる投資信託（ETF）です。米ドルで投資することで、年利5%ほどの配当を得ることができます。
またヘッジファンドへ投資する場合についても米ドルで投資することになります。日本円ではなく、基軸通貨で投資しなければいけません。
そのためアメリカの会社以外は為替リスクがあります。ただ米ドルは最も信頼されている通貨であるため、ずっと価値が下がり続けることはありません。また米ドルでなければ優れた資産運用はできないため、これについては事前に理解するようにしましょう。
最も重要なのはビジネスへの投資と拡大
なお法人である以上、最も重要なのはビジネスの拡大です。つまり資産運用によってお金を増やすことは重要であるものの、それ以上に本業を拡大させることを考えましょう。
ビジネスであれば、設備や人材に投資することによって年利50～100%は普通です。会社で生み出す利益が年間50～100%ずつ増えていくのは当然であり、経営によって事業を拡大していかなければいけません。
一方で資産運用の場合、前述の通り債券では年利5〜6%ほどです。ヘッジファンドを利用する場合、低リスク投資では平均年利6～13%です。そのため事業投資に比べると、圧倒的に年利が悪いです。そのため事業拡大を図ったほうが儲かる場合、資産運用ではなくビジネスへの投資を考えるほうがいいです。
ただ会社によっては、儲かり過ぎて経費の使い道のない会社もあります。その場合、銀行に余剰資金を預けておくのではなく、積極的に資産運用するほうがいいです。
または赤字が何年も続いていたり、年間10%以上で利益の拡大ができていなかったりする会社についても、事業投資ではなく資産運用したほうがいいです。事業投資するよりも、資産運用したほうが多くのお金を残せるからです。
通常、経営者は事業投資を優先しなければいけません。ただ場合によっては、資産運用を考えるほうがいいケースもあります。その場合、債券やヘッジファンドへの投資を考えましょう。
税引き後の利益を利用して法人が資産運用を行う
法人が資産運用をするのはおすすめです。リスクの高い株式投資はおすすめしませんが、債券や低リスクヘッジファンドを利用して資産運用するのは優れています。
なお、お金を増やせるメリットはあるものの、会社が優れた資産運用をするためには、必ず米ドル投資になるというデメリットがあります。アメリカ企業を除き、為替リスクが発生するのです。優れた投資商品はすべて米ドルを利用しなければいけません。
ただ、経営者は事業拡大が最優先となります。ビジネスへ投資するほうが圧倒的に高い年利を実現できるからです。しかし余剰資金が会社内にたくさん貯まってあったり、赤字を何年も出していたりする会社の場合、例外的に積極的に資産運用をしましょう。そのほうがお金を増やせるからです。
これらを理解して、経営者は税引き後の利益を利用して資産運用するかどうかを決めるようにしましょう。また資産運用する場合、低リスクの投資商品を利用するのがおすすめです。
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