多くの投資家がタックスヘイブンで投資を行い、富裕層は無税の地域で会社を設立します。これによって投資資金を大きく増やすことができたり、無税によって節税できたりすることが可能になります。

それでは、なぜ世界にはタックスヘイブン(オフショア地域)があるのでしょうか。タックスヘイブンの歴史は何なのでしょうか。

かつてイギリスが世界を支配していたとき、大英帝国が世界各地に作ったのがタックスヘイブンです。事実、有名なタックスヘイブンのほとんどはイギリスが関係しています。タックスヘイブンの歴史を見ると、大英帝国が重要になっているのです。

当然、今後もタックスヘイブンがなくなることはありません。イギリスやアメリカを含め、大国がタックスヘイブンを有しているからです。そこで、タックスヘイブンの歴史について解説していきます。

大英帝国が作った無税の地域がタックスヘイブン

世界には非常に多くのタックスヘイブンがあります。ヨーロッパやカリブ海、中東、アジアと無数のオフショア地域があるのです。一部を紹介すると以下のようになります。

こうしたタックスヘイブンには、以下のような特徴があります。

  • 税金が安い
  • 会社の登記が簡単
  • 企業の秘密が守られる

そのため結果として、多くの富裕層がタックスヘイブンに移住します。また無税であり、金融規制がないので多くのファンドが作られ、結果として世界中から投資マネーが集まるようになります。つまりオフショア地域というのは、富裕層が節税する場所だけでなく、投資においても重要なのです。

すべてのタックスヘイブンでは、例外なく金融が発展しています。この理由として、世界中から投資マネーが集まるからです。

有名なタックスヘイブンは元イギリスの植民地やイギリス海上領土

また有名なタックスヘイブンを確認すると、ほとんどのケースでイギリスが関わっています。元イギリスの植民地であったり、イギリスの海上領土であったりするのです。イギリス王室がもつ領土がタックスヘイブンであることも多いです。

タックスヘイブンであり、イギリスが関わる場所としては例えば以下のような場所があります。

・元イギリスの植民地

シンガポール、香港、ラブアン(マレーシア)、セーシェル

・元イギリスの海上領土(または植民地)

ケイマン諸島、イギリス領ヴァージン諸島 、バミューダ、ジブラルタル 、アンギラ

・イギリスの王室属領

ジャージー、 ガーンジー、 マン島

このように、多くのタックスヘイブンが旧イギリス領、または現イギリス領です。イギリス本土自体はタックスヘイブンではないものの、大英帝国が関与していた領土のうち、小国を無税の地域に変えたのです。

大英帝国はインドやオーストラリア、ニュージーランドなども植民地にしていました。これらの国は規模が大きいです。一方、小国については特に優れた産業がなく、人口も少ないです。そこでイギリスは無税の地域に変え、タックスヘイブンに巨額の投資マネーが集まるようにしたのです。

つまりタックスヘイブンに金融という巨大産業を作ることを大英帝国は推し進めました。

ケイマン諸島やバミューダ、シンガポールなどの国は特に産業がないにも関わらず、先進国であると知られています。この理由として、税金がほとんどないため多くの富裕層が移り住み、金融が発展しているので国が潤っているのです。

イギリスのシティが世界金融の中心となる理由

優れた投資が可能であるため、当然ながら過去も現在もタックスヘイブンに多くの投資マネーが集まるようになります。

例えば日本であれば、金融規制によって「海外で販売されている投資信託(ETF)を買えない」「ヘッジファンドに投資できない」「優れた保険商品がゼロ(むしろマイナス運用)」という状況であり、ゴミみたいな金融商品しかありません。

一方でタックスヘイブンであれば、そうした金融規制がないため優れた投資商品を購入でき、効率よくお金を増やすことができます。

そうしたタックスヘイブンに集まったお金は当然ながら、オフショア地域の総元締めであるイギリスに流れます。

例えばイギリスの元植民地には、イギリス系列の銀行やファンドがたくさん存在します。旧イギリスの植民地である香港やシンガポール、マレーシアへ行くと、イギリス本社の銀行をあらゆる場所で見かけます。

またイギリス海上領土やイギリス王室属領であれば、そもそもイギリスの領土なので、流入してきたお金はイギリスによって管理できます。こうして、世界金融の中心はロンドン・シティとなっています。

アメリカは金融の中心であり、取引量が世界一であるものの、この理由としてはアメリカ国内での取引量が圧倒的に大きいからです。

それでは国内取引ではなく、国際取引に着目してみましょう。その場合、アメリカではなくイギリスが国際金融のシェア一位です。なぜアメリカではなく、イギリスが世界金融のシェアトップなのかというと、大英帝国のときに築いたオフショア地域から大量の投資マネーが集まってくるからです。

タックスヘイブンを真似し、成功した国がドバイ

特に産業のない地域がタックスヘイブン化することで成功したため、自らをタックスヘイブン化することで発展した国もあります。有名なのがUAE(アラブ首長国連邦)を構成する都市国家のドバイです。

ドバイはタックスヘイブンであり、税金がほとんどないことで知られています。キャピタルゲイン税がゼロであるため、投資で稼いだお金に対して税金を課せられることはありません。また外国人はフリーゾーン法人という100%外資の法人をドバイに設立できます。

ドバイは中東にある都市国家であるものの、石油が出ないことで知られています。天然資源がなく、あるのは砂漠です。そのためその他のタックスヘイブンと同様、優れる産業がありません。そこでドバイは自国をタックスヘイブン化することによって、多くの富裕層と投資マネーを集めるようにしたのです。

事実、ドバイ人口の9割ほどは外国人です。つまりドバイ人の比率は少なく、ドバイは金持ちの外国人によって経済が成り立っています。

無税の地域ではあるものの、外国人がドバイに住むためには法人設立をしたり、投資をしたりしなければいけません。ドバイに会社を作るには、年間100〜150万円の維持費が必要です。またドバイの金融機関を利用して投資をする場合、政府には手数料収入が入ります。

タックスヘイブン化しても問題ないのは、多くの富裕層や投資マネーを集めることによって、より大きな手数料収入を得ることができるからなのです。こうして、ドバイは人工的に作られたタックスヘイブンとして成功しました。

アメリカは本国がオフショア地域となっている

またタックスヘイブンの歴史を理解するとき、忘れてはいけないのがアメリカです。旧イギリス領がタックスヘイブンであることは既に述べました。そうしたとき、アメリカは大英帝国の植民地だった場所であり、かつて独立戦争が起きたことで有名です。

イギリス人がアメリカに移住することによってアメリカが発展しました。そのためアメリカ人というのは、元々はイギリス人でもあり、アメリカには国内にタックスヘイブンがあります。

有名なのがデラウェア州であり、アメリカに上場している会社の50%以上がデラウェア州に登記されています。デラウェア州は州法人税や州所得税がゼロであり、タックスヘイブンとして有名なのです。

デラウェア州はアメリカにある州の中で二番目に面積が小さく、優れた産業がありません。そこで州をタックスヘイブン化することによって、多くの会社や投資マネーが集まるようにしました。

またデラウェア州の成功によって、アメリカでは他にもタックスヘイブン化する州がいくつも出てくるようになりました。アメリカは国が巨大であり、産業も強いにも関わらず、国内にタックスヘイブンがあります。その結果、アメリカは世界最大のタックスヘイブンとなっています。

またアメリカでは、デラウェア州を利用することによって、アメリカ国外で稼いだお金について無税にする方法がいくつもあります。例えばアメリカでは、アメリカ国外の子会社が稼いだお金について、アメリカ国内に送金しない限り課税されないルールになっています。

富裕層がアメリカへ積極的に移住するのは、アメリカが経済で強い国という理由だけでなく、アメリカに住めば節税できることも大きな理由の一つとなっています。

イギリスに比べると、アメリカは国外にもつオフショア地域の植民地が少ないです。そのため国際金融のシェアはイギリスが一位であるものの、アメリカ自体がタックスヘイブンであるため、多くの投資マネーがアメリカに集まるようになっています。

イギリスやアメリカがオフショア地域を手放すことはない

多くの先進国はタックスヘイブンの国々を批判しています。オフショア地域があることによって租税回避が可能であり、多くの税収が失われているからです。

ただタックスヘイブンがなくなることはありません。理由としては、イギリスやアメリカなどの大国がタックスヘイブンによって大きな利益を得ているからです。オフショア地域がなくなれば、イギリスはさらに貧しくなります。アメリカについても、投資マネーがアメリカに集まってこなくなります。

表向きはイギリスもアメリカもタックスヘイブンを非難しています。ただ歴史を学び、実情を確認すると、タックスヘイブンで最も大きな利益を得ているのはイギリスです。またアメリカも自国がタックスヘイブンであるため、巨額な投資マネーが常に流入しています。

こうした背景を理解すると、なぜ先進国がタックスヘイブンを非難しているにも関わらず、オフショア地域がなくならないのか理解できます。

タックスヘイブンがなくなると、困るのはイギリスやアメリカです。こうした大国は自国の利益を守るため、タックスヘイブンへの規制には消極的なのです。

大英帝国がオフショア地域を世界各地に作った

かつて大英帝国が世界を支配していたとき、イギリスは世界各地にオフショア地域を作りました。特にケイマン諸島や香港など、小国で産業がない場所については、無税にすることで金融を発展させていったのです。

その結果、これらの場所には多くの富裕層が移り住むようになり、巨額の投資マネーが集まり、金融産業が成長していきました。また、タックスヘイブンの元締めであるイギリスにも投資マネーが集まり、ロンドン・シティでは世界金融のシェアが非常に高いです。

またイギリスの植民地だったアメリカについても、タックスヘイブンの州があります。またオフショア地域の成功を真似して、人工的にタックスヘイブンを作ったドバイの事例もあります。いずれにしても、こうしてタックスヘイブンが世界各地に作られました。

イギリスやアメリカがタックスヘイブンによって大きな利益を得ているため、オフショア地域が今後無くなることはありません。また現在でも、タックスヘイブンへの投資は優れた投資法として知られています。過去も現在も、タックスヘイブンにお金が集まる仕組みになっているのです。

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