株式投資によって資産運用を考えている人の中には、中国株に投資しようと考える人がいます。中国は経済成長率が高いため、中国へ投資することで資産を増やせるように考えるのです。素人であっても、投資信託やETFを利用することで中国株に投資することができます。

ただ、中国への投資はおすすめできません。理由は単純であり、損をする確率が非常に高いからです。ハイリスクにも関わらず、得られる利益は少ないのです。事実、プロの投資家で中国に投資する人はほぼいません。

なぜ中国株へ投資すると損をする確率が高いのでしょうか。また、なぜ機関投資家は中国の投資信託を購入しないのでしょうか。

中国は経済成長率が高いものの、政府リスクも高いです。そのため投資先として不適なのです。この理由について、実際の株価を含めて解説していきます。

経済成長率が高い中国への投資に興味のある人は多い

非常に多くの人口を抱える国として中国が知られています。また経済成長率の高い国であり、さらには経済でも強い国です。そのため、多くの人が中国株への投資を考えるのです。

一般的には、個人投資家は投資信託を購入します。個別株へ投資する個人投資家はいるものの、素人投資家にとって多くの中国企業へ分散投資できるETF(上場投資信託)への投資が優れているのです。

ただ投資をするとき、判断基準は「株価が上昇するかどうか」が重要です。株価が下落する可能性の高い株に投資をしても儲かることはなく、反対に資産を減らしてしまいます。そこで、中国株の過去の株価チャートを確認してみましょう。

株価が成長していない国が中国

なぜ中国株へ投資するべきではないかというと、単純に株価がほとんど成長していないからです。以下は上海総合指数(SSE Composite Index)の過去の株価チャートです。

このように株価がほぼ成長していません。これが、中国株へ投資してはいけない理由です。中国株は株価が上昇していないどころか、投資タイミングによっては株価が大幅に下落して損をすることになります。

参考までに、以下はS&P500というアメリカのインデックスです。

アメリカのトップ500社の株価を表すのがS&P500です。このように、株価は長期的に上昇していることが分かります。プロの投資家や素人の投資家を含めて、ほとんどの人が中国株ではなく米国株へ投資するのには、こうした理由があります。

確かに、中国は人口が多く経済成長率も高いのは事実です。しかし株価が上がっていない事実を理解すれば、なぜ中国のETF・投資信託を購入してはいけないのか分かります。

プロの投資家は中国へ投資しない

また中国株の場合、プロの投資家で中国株へ投資している人はほとんどいません。中国の個別株やETFを購入している人はほぼ素人の投資家です。素人は先ほど記した過去の株価チャートを知らず、「中国は人口が多く、経済成長率が高い」という理由だけで投資するからです。

例えば以下は、アメリカで有名なアクティブファンドのニュースです。

保有していた中国株のほとんどを売却したというニュースです。短期間で中国株のほとんどを売った理由としては、中国株のリスクが非常に高いからです。

世界で最も邪悪な組織が中国共産党

それではなぜ中国は経済成長率が高く、多くの人口をもつにも関わらず、株価がほとんど上昇しないのでしょうか。理由は一つであり、中国共産党という世界で最も邪悪な組織が政府だからです。

中国本土に住んでいる人は自由がありません。言論の自由はなく、政府に対してマイナスの発言をするとすぐに逮捕されます。また司法は政府が自由に操ることができるため、不当な理由で刑務所へ入れられます。事実、過去に中国共産党は香港の自由を無くし、理由なく多くの人を逮捕しました。

また世界では当たり前のように利用できるサービスであっても、中国本土では利用できません。情報統制によって、中国ではアメリカやヨーロッパ、日本の会社のサービスを利用できないのが普通です。

中国株には政府リスクがあります。政府が国のすべてを操ることができるため、中国株に投資したいと考えるプロの投資家はほとんどいないのです。

政府による規制や罰金でビジネスがストップする

なぜ、中国政府がリスクになるのでしょうか。この理由としては、政府の意思で自由に規制や罰金を加えることができるからです。例えば以前、中国共産党は自国の巨大IT企業に対して理由なく罰金を与えました。

また以前、中国政府はITや教育、不動産、ゲームなど多くの産業で規制を連発しました。つまり、大企業に対して利益を出せないようにしたのです。

中国政府にとって、一つの会社が大きくなり過ぎると不都合です。例えば中国人の銀行口座を政府が管理したいのにも関わらず、巨大IT企業が口座管理アプリを提供して多くの中国人がこのアプリを利用すると、政府は中国本土のお金を監視することができません。そこで、多くの規制を出したのです。

その結果、中国株は大暴落しました。以下は当時の株価チャートです。

規制を加えると、当然ながら会社は利益を作ることができません。当然、株価は暴落します。また投資家はリスクを嫌うため、政府リスクの大きい中国株へ投資しようとは考えません。

アメリカやヨーロッパ、日本などの株へ投資する場合、「政府からの規制によってあらゆる産業の株価が暴落する」ようなことは起こりません。一方で中国株の場合、政府による規制や大企業への罰金によって株価が暴落するリスクがあるのです。

海外の機関投資家は中国へ投資できない

なおプロの投資家は政府リスクの懸念によって中国株へ投資することはほとんどないと解説しました。これは機関投資家も同じです。機関投資家としては年金ファンドや生命保険会社、銀行などがあります。

これら機関投資家は巨大なお金を保有しています。また機関投資家は株や債券へ投資することによってお金を増やすことを考えます。ただ、年金ファンドや生命保険会社はリスクの高い投資を嫌います。例えば年金ファンドの場合、国民の年金を支払うために投資をしなければいけません。

中国では政府リスクが高いため、前述の通り株価の暴落リスクが高いです。また機関投資家がリスクの高い金融商品へ投資する場合、顧客に説明する義務があります。ただ中国の投資信託へ投資する場合、政府リスクが高いため投資するときに顧客へ説明できません。

この理由により、機関投資家は中国株へ投資できません。莫大な資産をもつ機関投資家が投資しないことも、中国の株価が上昇しにくい理由です。

また年金ファンドや生命保険会社、銀行などで働いているファンドマネージャーはサラリーマンです。サラリーマンが資産運用によって顧客の資金を増やすことを考えるとき、ハイリスク・ローリターンの中国株ではなく、高確率で顧客の資産を増やせる米国株へ投資することを考えるのが普通です。リスクの高い中国株へ投資する理由がないのです。

素人の個人投資家のみ中国のETFを利用する

ここまでの理由を理解すれば、なぜ中国株へ投資する人が知識のない個人投資家だけなのか理解できます。プロの投資家や機関投資家で中国のETFを利用する人はほとんどいないのです。

  • 中国共産党によるリスクが大きい
  • 過去のチャートを確認すると、株価が上昇していない
  • 大企業への規制や罰金を連発したことが何度もある
  • 機関投資家が中国へ投資することがない

これらの事実を認識すれば、個人投資家は中国株へ投資するべきではないと分かります。

投資をするのは、資産を増やすために行わなければいけません。ハイリスク・ローリターンの投資は避ける必要があります。そのため、中国の投資信託を購入してはいけません。

中国株の投資信託・ETFへの投資はやめるべき

中国は人口が多く、経済発展しているのは事実です。ただ中国が投資先として優れているかというとそうではなく、絶対に避けるべき投資先が中国株です。中国の株価はほとんど上昇しておらず、むしろ投資信託を購入することで損をする可能性が高いです。

ハイリスク・ローリターンの投資先が中国株です。また政府リスクが高く、機関投資家が中国株を購入することはありません。中国共産党は自由に自国の産業を潰すことができます。また過去には、実際に規制強化や罰金によって自国の大企業を弱体化させました。

投資家はリスクを避ける傾向があるため、プロの投資家は中国へ投資したいとは考えません。中国株へ投資するのは知識のない素人のみです。

投資によって資産を増やしたい場合、中国株へ投資するのはやめましょう。中国株を避け、正しく投資するからこそ、資産運用によってお金を増やすことができるのです。

海外のオフショア投資で優良な日本人代理店を紹介

オフショア投資であれば、「20年で160%以上の元本確保」や「年利10%以上の投資」が可能です。ただ、このときはIFA(代理店)を経由しなければ金融機関と契約できません。

しかし、実際のところ代理店によって投資成績が大きく異なるようになります。さらにいうと、紹介者がダメな場合、詐欺まがいの投資方法を提示したり、途中で連絡が取れなくなったりします。これでは資産運用どころではありません。

そこで当サイトでは、「オフショア専門の有能なIFA(代理店)」を無料で紹介します。私(当サイトの管理者)もその会社から加入しており、年利10%以上での資産運用を実現しています。

相談依頼は全国対応(全世界対応)にて24時間365日にて受け付けています。海外積立投資で最重要なのが「どのIFA(代理店)から加入するのか」であるため、オフショア投資信託やオフショア保険(生命保険)、ヘッジファンド投資を含めて優れた代理店から加入するようにしましょう。

オフショア投資の応募ページへ

Youtubeでの投資情報

インスタグラムでの投資情報

Twitterでのビジネス情報

副業・ビジネスをしたことのない人では、「副業は怪しい」と思う。投資をしたことのない人では、「投資は怪しい」と思う。

つまり、両方している私は非常に怪しい人間。

ただこれらをすれば経済の本質が分かる。また資産家を除く金持ちは全員、例外なく両方をしている。

Snapという会社があって、決算がダメで株価暴落。原因はiPhoneの仕様変更。

似た業態のFacebookもアップルの仕様変更に文句をいっている。

プラットフォーマーのゴミアップデートに文句をいうのは、私たち個人も巨大企業も同じらしい😅

多くの人はただ情報発信する。より正確にいうと、ゴール(売る商品)がまったくない。だから稼げない。

インフルエンサーで稼げない人が多いのは、フォロワーに売る商品がないから。

ビジネスでは最初に売る商品を設定するべき。その後、情報発信の内容を考えないといけない。

稼ぐためには、自分よりも頭のいい人の思考を真似しないといけない。

そういう意味では、エネルギー高騰による爆益を予想し、日本の商社株を仕込んでいたウォーレン・バフェットは天才だ。

未来を予想する力は全ての金儲けで必須🧐

https://biz-journal.jp/2021/10/post_258072.html

Load More...