日本での資産運用に比べて、圧倒的な高利回りを可能にする投資手法がオフショア投資です。そうした投資先の金融機関の一つとして、ハンサード・インターナショナル・リミテッド(Hansard)が知られています。

ただ、あらゆるオフショア投資の中でもハンサードは圧倒的に手数料が高いことで知られています。それにも関わらず、ロイヤリティボーナスは他の金融機関よりも乏しいです。そのため、お金が増えにくくなっています。

メリットが非常に少ない投資先であるため、ハンサードは解約を検討する人が多いオフショア投資になります。

それでは、実際にハンサードを解約するときの解約手数料や解約返戻金はどうなるのでしょうか。これについて解説していきます。

ハンサード・アスパイア(ASPIRE)の手数料は高額

オフショア投資でハンサード(Hansard)を推奨する人だと、「ハンサードの手数料は安い」と宣伝します。ただ、実際にその中身を詳細に確認すると、むしろ圧倒的に高額であることが分かります。

そのため、仮にオフショア投資で高利回りを実現できたとしても、ハンサードでは手数料負けしてマイナス運用になります。ハンサードで加入する場合、アスパイア(ASPIRE)という投資商品に投資することになります。これについて、アスパイア(ASPIRE)は以下のような手数料体系になっています。

・プラン手数料:年147ポンド

まず、ハンサードは毎月かかる手数料が存在します。これについて年間で147ポンド(約2万円)です。

どのオフショア投資でも必要なのがプラン手数料であり、積立金額が大きくなれば無視できるほどの金額になります。そのため、プラン手数料はそこまで重要ではありません。ただ他の金融機関では年1万円未満が普通の中、ハンサードはプラン手数料が2万円ほどです。

・マネジメント手数料:年1%

総資産に対して年間1%の手数料を課せられます。マイナス運用であったとしても、マネジメント費用の分だけ1%の手数料を必ず引かれます。

・初期口座手数料・年7% + 貯蓄口座・年1%

それだけでなく、ハンサードでは初期口座に対して年間7%もの高額な手数料となります。多くのオフショア投資で初期口座の概念があり、ザックリと「最初の2年間で積み立てをするお金」が初期口座だと考えましょう。

初期口座の資金に対して7%の手数料があり、さらには他にも手数料が加わることを加味すると、「初期で運用益を出すのは不可能に近い」と考えればいいです。

それだけに留まらず、ハンサードでは貯蓄口座(初期口座が終わった後)についても1%の手数料を課します。

・クレジットカード手数料:約2%

より最悪なのは、クレジットカード手数料を取られることです。通常、海外積立投資ではカード決済によって金融機関へ送金します。このとき、クレジットカードの利用手数料をゼロに設定している金融機関はいくつかあります。

ただハンサードではカード手数料が決済額に対して約2%です。積み立てをするごとに、投資した決済金額に対して2%もの高額な手数料が発生すると考えましょう。

ハンサード・インターナショナル・リミテッドはボーナスも乏しい

当然ながら、このように異常なほどの高額な手数料の発生で正常な資産運用を行えるはずがありません。そのため実際のところ、ハンサードでは多くの人が元本割れしているという現実があります。

さらに、ロイヤリティボーナスも他の金融機関に比べて乏しいです。

例えばインベスターズトラスト(ITA)やロイヤルロンドン(RL360°)などの金融機関であれば、高額なロイヤリティボーナスの付与があるため、手数料部分についても問題なく取り戻すことができます。むしろ、手数料よりも高額なボーナスが支払われます。

これについて、「それまで積み立てしたお金の5~7%などの高額なボーナスが出る」ようになります。一方でハンサードの場合、アスパイア(ASPIRE)だと以下のボーナスになります。

  • 初期口座の終了後:積立金に対して0.75%のボーナス
  • 11年目以降:積立金に対して5%のボーナス

11年目以降に積立金に対して5%のボーナスがあるとはいっても、全期間に対してではありません。あくまでも、11年目以降です。また、そもそもカード手数料で2%がマイナスになっていることを忘れてはいけません。

そのため結局のところ、ハンサードでは手数料分を取り戻すことは不可能になっています。むしろ、最初の手数料が高くお金が大きく目減りしている分だけ、マイナス運用になりやすいのです。

・初期ボーナスは考えなくてもいい

なお、ハンサードでは初期口座ボーナスとして「積立金額 × 20% × 積立年数」のボーナスがあります。例えば、月5万円を20年積み立てる場合は「5万円 × 20% × 20年 = 20万円」が初期口座ボーナスです。

ただ初期口座の残高が増えればそれだけ手数料も上昇します。前述の通り初期口座の7%が手数料なので、20年であれば「7% × 20年 = 140%」となり、手数料の支払いのほうが合計ではむしろ多くなります。

ハンサードの解約手数料・解約返戻金はどうなるのか

このように手数料が高いわりにボーナスが乏しく、どれだけ運用益が良くても高確率で元本割れする非常に質の悪い投資商品がハンサードのアスパイア(ASPIRE)です。

そうしたときは減額や停止、引き出しではなく解約を考えましょう。減額や停止、引き出しをしたとしても高額な手数料がずっとかかり続けるようになります。そのため解約を選択し、損切りをして解約返戻金をもらうようにするのです。

もちろん途中解約する場合、解約手数料によって確実に元本割れします。ただ、傷口を広げないためには解約するほうがいいのです。

このとき初期口座の部分が返金されないと考えましょう。「満期まで積み立てる」という前提の生贄が初期口座であり、解約手数料として初期口座分が抜き取られるようになるのです。

通常であれば、オフショア投資は途中解約せず満期まで続けるべきです。ただ、ハンサードのように商品内容が悪すぎる場合は例外的に、いますぐ解約したほうが将来のためになります。

Hansardの解約はIFA(代理店)から行う

それでは、どのようにしてハンサード・インターナショナル・リミテッド(Hansard)での投資を解約するのでしょうか。

メイン商品であるアスパイア(ASPIRE)の解約をするとき、申し込みをしたIFA(代理店)を経由して連絡することになります。このとき、IFAから解約に必要な書類が送られてくるため、これに記入するようにしましょう。以下のような書類です。

海外の金融機関であるため、当然ながらすべて英語表記です。また、解約するための書類なので英語に堪能な人であっても、どこに何を記せばいいのか理解しにくいです。

そのためIFAのスタッフに、「どこに何を記載すればいいのか」を聞き出しながら書類へ記入するようにしましょう。

・日本の銀行口座を指定すれば問題ない

なお、オフショア投資では米ドルにて運用することになります。そうしたとき、ハンサードで米ドルにて資産運用している場合、海外口座や日本の外貨建て口座を指定しなければいけないのではと考えてしまいます。

これについては問題なく、日本円の銀行口座を解約書類に記入すれば問題ありません。そのときの為替レートに換算されて、日本円にて振込されます。

もちろん海外からの送金になるため、SWIFTコードなど、普段は聞きなれない項目を記入しなければいけない箇所がたくさんあります。

ただ、こうした項目を記入したうえでIFA(代理店)を経由してハンサードに書類を送れば、問題なく解約できるようになります。

紹介者と連絡を取れないと解約は難しい

しかしながら、ハンサードは商品内容が圧倒的に悪いのにも関わらず勧誘している人物(紹介者)が多いです。そのため、いまでは紹介者と連絡を取れないケースが頻繁に起こります。また、加入したIFA(代理店)が分からないケースもあります。

そうした場合、解約が非常に難しくなります。ハンサードを解約するとき、以下のような書類を集める必要があり、さらには英語で対応し、マン島(ハンサードの本社がある場所)まで送らなければいけないからです。

  • 解約申請書類
  • 証券原本(契約書原本)
  • 本人確認書類(パスポートコピー)
  • 住所確認書類

例えば住所確認書類であれば、日本語で記載されているのでそのままでは受付不可です。英訳し、さらには認証を受けなければいけません。このように自分一人ではやることが多く、さらには作業が英語になり、実質的に解約が難しくなってしまうのです。

そうした場合、解約代行サービスを利用するという方法もあります。当サイトも解約代行サービスを提供していますが、こうした方法であれば確実に解約できるようになります。

ハンサードの中身を理解して続けるかを検討する

いまでは日本人はハンサードに加入することができません。そのため新規の被害者は出ないものの、かつて加入できていたときは多くの人がハンサードなどのダメな金融商品に加入し、元本割れする人が続出するようになったのです。

実際のところ、香港IFA(代理店)でハンサードの商品を取り扱っているケースは稀です。他の金融商品のほうが圧倒的に内容が優れるからです。

しかし、いまでもハンサードに加入し続けている日本人(昔に加入した人)がいるのも事実です。これについて、投資をしてもいいですが傷口を広げるだけです。また、減額や停止、引き出しを選択したとしても同様に手数料だけ取られるだけになります。

そのため最も良い手段は解約になります。IFA(代理店)と連絡を取るようにして解約を進めましょう。その方法すら分からない場合は解約代行を活用するといいです。