【オフショア投資の税金】海外積立ファンドの確定申告、海外投資の税率

オフショア投資税金

オフショア地域は税金がかかりません。オフショア地域で資産運用しても税金は原則としてかかりませんが、日本で住んでいる以上、投資による利益が確定したのであれば、納税の義務が生まれます。

オフショア投資は税金が全くかからないように感じますが、実際はそうではありません。利益が確定したのであれば、日本で確定申告をして税金を納めましょう。

そこで本記事では、わかりにくいオフショア投資で利益が出た場合の日本での税金についてご紹介します。

オフショア投資の税金の基本

日本に生活している以上、国内で得た利益にかかわらず、海外で得た利益に対しても日本での納税義務があります。

つまり、オフショア積立ファンドで増えた利子に対しては、日本で確定申告をしなければいけません。

確定申告の方法は、税金の区分などにも変わりますので、税理士に相談するのがおすすめです。ただ、オフショア投資の場合、利益が確定した場合に納税するため、運用中は税金がかかりません。

日本に居住する人の納税義務者

以下に当てはまる方は、オフショア投資で利益が出た場合、納税義務があるので確認しておきましょう。

居住者とは、日本国内に住所があるか又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。なお、居住者は、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれます。

(1) 非永住者以外の居住者

非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税されます。一般的にはほとんどこのケースに該当します。

(2) 非永住者

居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人を非永住者といいます。

非永住者は、国内において生じた所得(国内源泉所得)と、これ以外の所得(国外源泉所得(例えば、国外の預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など))で日本国内において支払われたもの又は日本国内に送金されたものに対して課税されます。

国税庁より引用

日本とオフショア地域の税金違い

日本とオフショア投資の税金の違いについてご紹介します。日本国内と海外で100万円を運用した事例をそれぞれ比べてみましょう。

日本国内の場合

日本国内で100万円が資産運用で200万円になった場合、利益に100万円に対して20%の納税義務があります。

つまり、20万円の税金を差し引かれた80万円が利益です。そのため、最初の100万円と利益の80万円を足した180万円が残った金額になります。

オフショア地域の場合

オフショア地域の場合も基本的には同じです。利益を確定したのであれば、確定したタイミングで税金を支払わなければいけません。

100万円を運用して200万円になったのであれば、利益100万円に対して課税されます。ただ、資産運用中は税金がかからない特徴があります。

たとえば、10年間資産運用をすると仮定した場合、10年後に利益を確定した場合にのみ税金がかかります。つまり、運用して5年目に100万円が200万円になったとしても、資産運用中になるので税金を支払う義務はありません。

このことから、オフショア投資は税金を支払うタイミングを未来に繰り越しできるのです。これが日本の投資とオフショア投資の税金の違いになります。

オフショア地域、海外投資の税金対策

税金が発生するのは利益が確定した場合です。そのため、利益が確定していなければ、税金はかかりません。

たとえば、海外積立ファンドを行うと仮定し、月々2万円を40年間運用するとします。このとき、この40年間の間は運用中ということになり、税金は発生しません。

ただ、満期になった場合は利益が確定しますので、金利で増えた金額に対して日本での税率がかかります。

利益を確定した際に税金が発生する

オフショア投資は利益が確定した際に税金が発生するので覚えておきましょう。そのため、長期で資産運用すれば、税金の支払いを未来に持ち越すことができます。65歳を過ぎて現役を引退して税金を納めれば、サラリーマン時代よりは税率が安くなります。

日本に住んでいる以上、税金は払わなければいけません。

しかし、オフショア地域で資産運用すれば高金利で投資が行え、税金を支払うタイミングを老後にすることができるのです。税金は支払いますが、日本で資産運用するより効率が良いのがオフショア投資の魅力になります。

共同口座にすれば相続税、贈与税もかからない

オフショア投資は、共同の名義で口座を開設できます。共同の名義になるので、贈与税はかかりません。また、子供を名義にすれば相続税も不要です。

オフショア地域は、税金がかかりませんのでそう言った方法で税金対策を行うことも可能です。

どうしても税金を払いたくないなら非居住者になる

先ほどお伝えしたように日本に住んでいる以上、オフショア地域で得た利益に対しても日本で税金を支払わなければいけません。しかし、日本に住まなければ税金を軽くすることができます。

つまり、住民票を持たない非居住者になることです。

日本で税金が発生するかしないかは、居住形態によって異なるからです。海外に移住しても日本人は日本人ですが、日本で税金を納めなければいけないわけではありません。

非居住者とは

日本国内に、住所がなく居住する期間が1年未満の方は、非居住者として扱われます。

つまり、海外に拠点を移し、非居住者になれば海外で得た収入による課税はされません。そのため、海外に住んでいたとしても、日本にお金を預けていてそこで生まれた利益に対しては、日本で納税の義務があります。

しかし、海外に移住してしまえばオフショア投資による利益に課税はされません。

ただ、非居住者にはいろいろと条件があり、日本に何度も訪れていると「日本で居住がある」と判断されてしまうので完全に居住先を海外にしなければいけません。

とはいえ、日本で税金を払うのが馬鹿らしくなり、香港に永住する方は多く見られます。香港は、所得税も安く、住民税がかかりません。

また、贈与税や相続税もかからないため、圧倒的に香港は税金がかからないのです。香港への移住はメリットばかりです。いい点悪い点を判断した上で、海外移住を検討して本当に税金のかからない生活を送ってみるのも良いかもしれません。

オフショア投資の日本での税金区分

オフショア投資で利益が出た場合の日本での税金の区分は以下の3つです。

  • 外国株の売却益と同じく、20%の申告分離課税
  • 社債投信の売却益と同じく非課税
  • 雑所得・他の所得と合算する総合課税

オフショア投資の税金は、基本的にこの3つになります。

ただ、どれに該当するかは税務署や人によって条件は異なるので、一概にどれかはお伝えできません。確定申告時に税理士に尋ねるのが一番です。

超過累進税率方式

総合課税に当てはまる場合は、金額に応じて支払う税率が変わってきます。金額と税率の表は以下の通りです。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

国税庁より引用

まとめ

日本に住んでいても、オフショア投資で得た利益は日本で納税しなければいけません。とはいえ、運用中は非課税、高金利というメリットがあるので税金を支払ったとしても余るほどの利点があります。

オフショア投資で確定申告をする場合は、利益を確定した場合に限りますので覚えておきましょう。税金については、詳しくは税理士に相談するのが1番です。

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